ソーラー発電が活発になるためで、スポット価格は0.1円/kWh以下まで落ちる。
電力各社はソーラ発電所に対して発電電力を絞るように要請するが、送電量を制限すると売り上げが減るのだから、ソーラ発電所側は何だかんだと理由を付けて出力を絞ろうとしない。
これは低圧連携(50kW未満)の、個人経営(農地転用など)の発電施設で顕著だという。
なお各電力会社はデマンド機器の設置を義務づけはじめているようだ。
春や秋の晴天時には全国で数ギガワット分の電力が買い取り制限で売電出来なくなり、ソーラーパネルは無負荷で運転を続けている。
日本に於けるソーラ発電は民主党政権時代にソフトバンクと手を組んだのが最初だ。
ソフトバンクは電力買い取り価格を1kWhあたり40円以上にしてくれと要求し、民主党はそれを承諾したとも言われる。
ソフトバンクは40円の買い取り価格があれば、膨大な利益を得られるとしてメガソーラ事業に参入した。
この価格は他国より十分に高く、当時のドイツでの買い取り価格の2倍である。
ソーラ発電電力の単価は2020年頃の平均で1kWhあたり8円程度とされる。
これを40円で売るのだから儲かる訳で、FIT IDの売買は怪しげな不動産屋やにわか太陽光発電屋、反社会勢力の資金源になった。
他人の土地で勝手にFIT申請し、それが審査もされず通ってしまうなどの問題もあった。
ソフトバンクの乱開発に対して、一時期はソーラパネルを建造物と見なすことによる規制をかけた。
しかし後の自民党政権ではそれを撤廃し、乱開発に歯止めがなくなった。
原発利権からメガソーラー利権へ、原発利権に食いつくことが出来なかった議員は、新しい利権をソーラーに求めた。
こうして雨後の竹の子のごとくソーラー発電所が乱立することになり、それは今も続いている。
しかしその結果としてソーラ発電電力が過剰になり、火力発電所の出力調整では制御が出来ない事態となる。
原発は基本的には出力調整を行わないので、原発が再稼働すれば事態は余計複雑になる。
これは電力戦争ではなく、利権争いそのものだ。
電力需要がない状態でソーラー電力を買い取るわけには行かず、電力会社はメガソーラーからの送電を受け入れなくなった。
これを以て孫さんは「日本の電力会社はいじわる」だと批判した。
自分の思い通りに行かないと激高するのが孫さんで、過去には「総務省に火を付ける」と過激なことも言っている。
最近は余り言わなくなったが、以前はことある毎に日本は嫌いだ、日本人は嫌いだ、日本海と呼ぶな東海と呼べと繰り返した。
ソフトバンクの白犬に込められた秘密を知る人は少なくなったかも知れないが、当時はずいぶんと話題になった。
2020年の7月に運転を開始したソフトバンク苫東安平ソーラーパーク 2は、ソーラパネル出力64.6MWとバッテリー19MWhを組み合わせている。
バッテリーは韓国製のLi-ion系らしい。
バッテリーを装備することで、売電時間を電力需要期にシフトして利益を出す。
メガソーラーは絶対ダメだとまでは思わない。
広い土地があり、適切な価格で適切な発電量が得られるのであれば結構なことだ。
今後のEV時代を見据えて、ソーラー発電量のピークにEVを充電するなどのシステマチックな運用があれば、余剰電力が生まれにくい。
またメガソーラーの広大な敷地を利用し、パネルの下に蓄電設備を付ければ余剰電力が生まれにくくなる。
しかし民主党と孫さんが作ったソーラーバブルは、ソーラー事業者に巨大な利益をもたらすために、なりふり構わず自然破壊を繰り返すようになった。買い取り価格の変更が出来ないのであれば、メガソーラー課税を行ってkWhあたりの買い取り価格の7割に課税すれば良い。
そもそも平地の少ない日本でメガソーラー用のまとまった土地は少ない。
山を切り崩してソーラーパネルを設置するにはカネがかかるのだが、しかし電力買い取り価格が高いのでどうにでもなってしまう。
ソーラ事業者の多くが韓国系であり、韓国系企業の名前を隠すために日本人を代表に据えた合同会社を作る。
今後心配されるのは、FIT買い取り期間が過ぎたあとにメガソーラがどうなるかだ。
そのまま放置されれば荒廃が進み、電力も何も生み出さない広大がゴミ捨て場が出来ていく。
パネルを撤去して土地を整備し直すより、そのまま何も手を付けない方が金がかからない。
そもそも山を切り崩して作った訳だから、地価などゼロに近い。
パネルを撤去する費用より、土地を捨ててしまった方が安いのだ。
やがて合同会社が解散すれば、責任はうやむやになる。
ソフトバンクは過去に日債銀を買った。
長期保有すると言う事で、弱った銀行に税金を突っ込ませて再生させた。
その後さっさと売り払ってしまう。(全株は売っていない)
長期保有すると言ったのは嘘だったのかと批判を浴びたが、孫さんは1年は十分長い期間だったとした。
基本的に利益のためなら何でもやるのが孫さんなので、メガソーラー終焉を嗅ぎつければ廃メガソーラーをどこかに売り払って知らん顔だろう。
Vodafone買収前にも無線通信分野に参入しようとしたことがあり、このサービスは凄いよ凄いよと言って金を集めた。
しかし計画が頓挫しそうになると、さっさと売り逃げてしまったのである。
ソーラーバブルでソフトバンクや京セラを初め、韓国系企業が莫大な利益を上げている。
それを支えるのが再エネ賦課金で、kWhあたり3.45円を払わされている。
国民から強制徴収される再エネ賦課金が、どの程度再エネに使われているのかは不透明だ。
再生エネ議連が食ってしまっているとも言われて、この利権に群がる議員は100人以上だ。
2018年のメンバーはこちら。
2022年(一部)は河野太郎氏、井上信治氏、柴山昌彦氏、秋本真利氏などが名を連ねている。
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