不動産屋に注意

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NHKは一人暮らしを開始した人や、引っ越した人をターゲットに契約を迫る。
実際にTVが無くても、NHKが「TVがあるはずだ」と認定すれば料金徴収の対照となり、払わないと2倍の料金を取られる。
一人暮らしを開始した人の情報取得に不動産屋の活用を強化したという。

「今期は、不動産会社への働きかけを重点的に行い、首都圏を中心に新たに協力関係を構築したことなどにより、不動産会社からの新規契約取次が前期より0.3万件増加して、1.1万件となった。(略)」

NHKは郵便局からも情報を得ているみたいな話もあったが、不動産屋にもインセンティブを渡しているのか。
賃貸契約時には個人情報の目的外使用の有無を確認した方が良い。
不動産屋は借主のかなりの情報を持っているわけで、それがそっくりNHKに渡ると考えれば恐ろしい。
不動産屋の個人情報に関する規定で「当社が必要と判断した場合は、当社および関連企業或いは第三者に対し、商業利用を目的とした公開を行う場合がある」などとされている場合がある。
しかし厳密には個人情報を第三者に渡す事に、借主が同意しなければいけない。
ただ現実的には「当社が必要と判断した場合…」で済まされている。

また不動産の賃貸契約書と共に、NHKの移転届的な紙への記入を求められる事がある。
不動産屋はこれをNHKに提出すると、インセンティブが入ってくる仕組みだ。
ようするに不動産屋がNKHの契約代行会社を兼ねている。
用紙への記入を断っても、しつこくされるのは金のためだ。
こういう場合は、「移転届けは既に済ませています」と言えばおとなしくなる。
なおこの強制斡旋はオートロックマンションの方がしつこく、それはオートロックマンションの管理会社へのインセンティブが多いからだそうだ。

これは以前にも書いているが、NHKの集金人は「NKHです」と名乗って訪ねてくる。
しかしNHK自体は集金や契約活動は行っておらず、全て代理店や個人事業主が代行している。
従って「NHKです」と名乗る事は氏名などの明示義務違反、不実告知違反になる。
NHKの従業員でない第三者が「NHKです」と名乗って来たら、それを録音してすぐに110番通報すれば警察はその第三者を捕まえてくれる。
NHKに迷惑行為を通報した所で「それはNHKとは関係の無い人ですから、迷惑行為があれば警察に相談してください」と言われるだけだ。

正しい行動としては以下のようになる。
1.企業名や指名の明示:私は日本太郎と申すもので、NHKから依頼されています。
2.勧誘目的の明言:NHKから依頼されて受信契約締結の勧誘をしています。
3.商品などの説明:地上波受信料・衛星受信料の契約が目的です。
この3点を明確にしない限り、特定商取引法に抵触する事になる。

NHK契約者数は2019年の4,212万件をピークに減少している。
2022年の契約数は4,133だった。
最近はTVを置かないビジネスホテルもあるし、宿泊者もTVの有無は気にしないがWi-Fiは必須みたいに言われる。

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