楽天モバイルショップ閉店

楽天モバイルショップの閉店を、楽天モバイルはコスト削減・合理化のためとしている。
昨年11月頃から一般店の閉鎖が加速(11月の閉店は9店舗)し、郵便局にブースを設ける方式にすると張り紙が出された店舗もあった。
出店から数ヶ月後に閉店になった所もあり、計画性のなさも指摘される。

昨年春には楽天モバイルショップが1,000店に達すると、プレスリリースを出していた。
1,000店突破キャンペーンとして以下が行われた。
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＜「iPhone」を購入の場合＞
・特典および対象条件
特典：「楽天ポイント」を最大35,000ポイント還元
対象条件：他社からのお乗り換え（MNP）、初めて「Rakuten UN-LIMIT VI」とオプションサービス「10分（標準）通話かけ放題」を申し込み、かつ「楽天モバイルiPhoneアップグレードプログラム」に申し込み、対象の「iPhone」を購入。詳細は以下をご参照ください。
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その後総務省から怒られた。

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総務省は、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）において電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に違反する不適切な端末代金の割引その他の利益の提供が行われたことを受け、本日、楽天モバイル株式会社に対し、同法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう指導しました。
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ショップを閉鎖して郵便局のブースに移行し、そのブースも消滅していく。
ショップ閉鎖の理由が来客数の少なさで、ゼロ円プランを廃したあと客が激減していたそうだ。
ショップでは事務手続きなどが出来ずオンラインによる手続きを教えるだけ、修理やトラブルに関しても同様でサポート窓口を教えるだけと、ショップとしての機能が少なかった事もある。
こうした運営によってスマートフォンの専門知識を持たない販売員を使う事が出来、人件費の節約になっていた。
しかしそれでも人件費や場所代はかかるわけで、今後はチラシ配布方式に変更するとの事だ。

楽天はこれまで実店舗経営を殆ど行った事がなく、立地調査などのノウハウもなかったのだろう。
出店から数ヶ月で閉鎖に追い込まれた店舗など、人通りの少ない場所だから仕方がないなどの書き込みも見られた。
ドコモショップやauショップだと、その店舗を探して用事を済ませに行く人もいるだろうが、楽天モバイルショップに人は来なかった。

ネット上のモールでしかない楽天が、実店舗を構えられるまでになって人々の目に触れるという躍進？を三木谷氏は喜んだという。
楽天モバイルショップを増やしていた一昨年頃は、まだまだ希望に満ちていたに違いない。
渋谷店だったか、ピニンファリーナ監修だぞと宣伝していたし、スマートフォンだけではなく保険も売りつけるぞと謳う店もあった。
例えゼロ円で集めた客とは言え純増は勢いだったわけだし、その純増は楽天モバイルショップを支えた。
毎月カネを落としてくれる客ではないとしても、契約時にスマートフォンを買う人は多かった。

日経XTECHは「楽天携帯「常識外れ」の店舗運営、サポート不評の裏事情」として「楽天モバイルは『お店でも相談できる！』とテレビCMでうたっているが、顧客の誤解を招くのでやめてほしい」と書いている。
常識外れと書いているが、そもそも常識を知らない。
店舗だけは作れても、中身が無い状態だったと言える。


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