共働きなら収入が増えるらしい

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20年前よりも所得を増やすにはどうしたら良いか。
答えは共働きだそうだ。
2人で働けば、20年前の水準より2万円も可処分所得が増えるという。

2005年あたりで税や社会保障負担が減っているが、これは小泉内閣時代だ。
2009年から収入がぐっと下がる、鳩山内閣、菅内閣時代が来る。
ここでは過度な円高が起きて製造業がダメージを受けた。
2011年に実質収入がボトムとなる野田政権は、しかし短命に終わる。
2012年から収入は微増ながら、税や社会保障負担が激増する。
これがアベノミクスの始まりだったのだ。
収入は微増しているので、税のコントロールさえ出来ていれば景気回復も不可能ではなかっただろう。
しかし財務大臣が財務省に頭が上がらなかったから、ま、仕方がない。
安倍政権は基本的には格差拡大であり、大企業や高額所得者が優遇され税率軽減が行われた。
その分の税収不足は消費税率アップや最低課税賃金の変更でまかなわれる事になる。

厚労省によれば実質賃金は7ヶ月連続で減少したそうだ。

企業の内部留保が220兆円増えたというのも凄い。
本来であればこれは設備投資や給与に回るべきなのだが、景気の先行き不透明感もあって内部留保になってしまう。
これは法人関連税率を下げた事による弊害なのだが、自民党としては組織票が欲しかったのだから仕方がない。
安倍政権時代に経済関連団体などの発言力が増大したと言われるが、一度吸った汁の味は忘れないよとばかりに、いまも力を誇示するとか。
経済関連団体は労働者の事も経済の事も考えていない。

法人関連税を下げずに一括償却可能な資産の金額上限を上げるとか、大企業に於ける接待交際費の枠を取り払うとか、何とでもやりようはあったはずだ。
内部留保は投資に回してねとでも言って、株価上昇を狙ったのかも知れない。
株価が上がれば景気が良くなったと思い込ませる事が出来るわけで、騙されてしまう国民もいる。
報道でも株価が何年ぶりに○○円を上回った、景気の先行きは云々と囃し立て、景気の悪さを国民に悟らせない。
安倍元総理が亡くなり、そうした蓄積が一気に吹き出したのだから岸田総理は可哀想と言えばかわいそうだが、自分で選んだ道だからシッカリやって頂きたい。
って、それが出来ないから支持率が上がらないんだけど。

経済団体からは大反対が起きるだろうけれど、内部留保金に課税するような事でもすれば企業は金を吐き出す。
税金で取られるよりは設備投資や人件費にした方が良いと思うから。
まあ全部吐き出させる事は出来ないが、1割吐き出させただけでも55兆円である。
低金利誘導で金をジャブジャブ市場に出し、それを企業はどんどん蓄え、景気は全く良くならなかった。

豊田 章男氏が吠えていた。
「自動車・部品産業は2009年以降、賃上げ率は約2.2%/年となっており、これは全業種平均(約2.0%)を上回っております。」と語っているが、たった0.2%の違いを、さも凄い事のように言う。
部品納入価格を抑えたために、部品業者も関連会社も厳しい状態に陥っている。
こうした他の業者を踏み台にして、トヨタは利益を確保したに過ぎない。
豊田氏は調子が良いというか、孫さんみたいな所がある。
それでも長老の役員だか相談役だかのクビを切っていったというのだから、やる時はやる。

全業種平均が2.0%だけれど、トヨタ本社および全ての関連企業では4%の賃上げを行いました。
とでも言うのなら凄いねとなるが、0.2%上回りましたではねえ。

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