少子化止まらず

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出生数減少に、コロナの影響は当然あると思う。
母体がコロナ感染した場合のリスクを考えれば、この時期を避けたいと思うのは当然だ。
しかしこれは昨年も同様だったわけで、昨年より出生数が少なくなった現状では、コロナが原因だけとは言い切れなくなる。

以前から書いているように、将来に希望が持てれば国は発展する。
しかし日本の未来に不安を感じると、その住みにくい世界に自分の子供を放り出すのは酷ではないかと思い始める。
昨日だったか、保有国債の含み損が8749億円になったと日銀が公表したのは。
麻生のおっちゃんだっけ、国債は日本国内で買われているので不安は無いとか言っていたのは。
しかし含み損が増えていくようだと、色々とマズいはずだ。
そして、こんな調子では子供を増やせという事の方が無理に感じる。

数字上は民主党政権時に少し所得が回復しているものの、その後又減少に転ずる。
ただこれドルベースでの数字だとすると、過度の円高が影響した可能性もある。

アベノミクスで失敗しているのだから、その逆をやれば良いのに。
法人税率を上げれば設備投資と給与が上がりやすくなる。
所が法人税を上げるのは、経団連などが承知しないぞと言い始める。
自民党としては経団連やら同友会やら統一教会など、組織票をくれるところの言う事は聞かざるを得ない。
防衛費財源問題にしても、経団連が嫌がったから法人税から取るのはやめますで終わってしまう。
まあ、税の基本は取りやすいところから取ることで、文句を言うヤツからは取らない。

少子化対策で金をばらまくのも良いとは思うのだが、それが一時的では意味がないし、逆に増税増税と叫ばれたのでは将来不安は増すばかりだ。
年金だって支給開始年齢の上昇、年金掛け金の徴収満了年齢の引き上げなど、自らの老後にも不安を抱える。
公的年金や健康保険がなかったら大変なことだと言うけれど、これらを民間に任せたら掛け金はもっと安くなっていたりして。
国民健保税は、100万人以上が年額100万円以上を払っている。

一定以上の所得のある世帯にとって、支援金は子作りや子育てのきっかけにはなりにくい。
子育て支援金等々は、金をやるから子供を作れと言われているようなもので、金が貰えるから子供作ろうゼ、みたいな人が現れないとも限らない。
今は子育てに対して金を渡しているわけだが、そのうち逆になったりして。
子供がいる家庭にはペナルティはないが、一定の(つまり出産可能な)年齢までに結婚して子供を作らない人には罰金的課税をするみたいな。
統一教会の教えに従えば、自民党が養子縁組斡旋でもするのかな。

統一教会問題もそうだが、自民党が食っちゃった金とか、続々と報道されるようになった。
安倍氏の報道管制力がいかに凄かったかが分かる。

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