そしてこれはソフトバンクの参入時にも言われた。
これまでは比較的真面目でまともな企業が多かった移動体通信業界だが、イメージを変えてしまったのがソフトバンクだ。
マトモな企業が多かったので、顧客も事業者を信頼していた。
ドコモなら大丈夫、auなら安心と言うことだ。
だからソフトバンクも安心だろうと思ったら大きな間違いであり、ソフトバンクにしてみれば入れ食い状態だったのである。
そんなソフトバンクの罠に人々が気づきはじめ、契約時にも解約時にも注意を怠らなくなる。
タダほど高いものはないと、多くのカネを巻き上げられた人も居た。
ソフトバンクは、日本人を騙せたからと米国進出を果たそうとするが、これは失敗した。
米国人は日本人のようには騙されてくれず、買収時には全米3位だったスプリントはソフトバンクの失敗によって4位に転落したのだ。
それでもソフトバンクはVodafoneというベースがあったから、ネットワーク面や運用面では未だマシだった。
しかし楽天はそうではない。
強引営業や迷惑営業を生業とする企業が、突然移動体通信事業に首を突っ込んだ。
総務省から何度も注意を食らうなど、まさに前代未聞である。
なので法林氏が疑問を呈するのも無理のないことだ。
記事では以下のように書いている。
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しかもこうした対策を怠りながら(略)「携帯電話会社の姿勢として、それでいいの？」(略)本来は監督官庁である総務省が「対応を注視する」などという生ぬるい反応ではなく、積極的に指導をする姿勢を見せて欲しいところだ。
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総務省が何を言っても楽天は聞かないだろう。
これは公取委との攻防を見ても明らかであり、話を聞くフリしかしない。
場外乱闘好きのソフトバンクに対してムッツリ型の楽天と違いはあるが、法整備を行わなければ両社の抑制は出来ない。
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