これに対して元ソフトバンクの松本氏は、ソフトバンクの帯域取得が事態を悪化させた事実はないと反論した。
これには様々な見方があるので、どちらが正しいとも言い切れない。
強いていうならソフトバンクが帯域を取得した事による害よりも、帯域を取得しようとして暴れまくった事が害だ。
総務省に火を付ける発言や、行政訴訟を起こしてドコモの800MHz帯転用を遅らせるなど、テロ行為に等しい。
100歩譲ったとして行政訴訟を起こす事自体は勝手だが、総務省に火を付ける発言は犯罪である。
と言うと、逮捕されたわけでもなくましてや有罪になったわけでもないのだから犯罪ではない、と反論されるかも知れない。
ソフトバンクに帯域を渡して有効に活用されていないのは1.5GHz帯と700MHz帯だろう。
得に1.5GHz帯は長らく3G用として使い、サービス終了後も積極的なLTE転用がなされていない。
松本氏は『総務省を叱咤して..」以下は、明確に「誤った情報に基く不適切な煽り」です。』とも書いている。
しかし第一次分離プランをぶち壊したのは紛れもなくソフトバンクであり、そのソフトバンク対策法とも言える第二次分離プランが出来たのも事実だ。
勿論これも法に反しているわけではないので、捕まらない限りは無罪であると言ってしまえば反論はない。
税金逃れも同様で、法に反する行為を行ってはいない。
これに対して財務省はソフトバンク対策法が必要だと語っている。
ソフトバンクは商道徳的には真っ黒けなのだが、捕まらないように行動しているので違法行為は行っていない。
物事の考え方として、ソフトバンクと楽天モバイルは似ている。

にほんブログ村
この記事へのコメント