ダメなところは圏外のままだし、バンドを固定しないと楽天モバイル回線に接続出来ないのも変わっていない。
楽天モバイルは3月末までにカバー率70%を目指すと言っていたし、都市部の基地局整備は乗りきったとも言っている。
屋内やビル影などで圏外だらけなのに、乗り切っちゃったんだ。
カバー率が70%を超えるとローミング契約は終了になる。
(終了しない場合もある)
ローミング契約の見直しは春と秋だそうなので、本当に70%が達成できているならローミングは終了となるかも知れない。
楽天モバイルは今夏までにカバー率を96%にまで広げるとも言っているので、伊豆市に於けるローミングも秋で終了か。
ローミングが終了すれば圏外が増えることにはなるが、KDDIへの支払いが減少する。
夏までにこの山の中がエリア化されるとは思えず、ローミング終了後は圏外が続くことになる。
まあゼロ円なのでどうでも良いと言えば良いし、楽天LinkはWi-Fiでも使えるので無料通話の恩恵はある。
なお、たまにデータを使用しないと解約扱いになるそうなのでご注意を。
自己資本比率が低く借金がしにくい楽天は、騰訊控股(中国・テンセント)や日本郵政から2,423億円を調達した。
郵政に関しては、楽天を潰すな(既存企業に買収させるな)と総務省から言われたのではないだろうか。
郵政は半官半民までも行っていない、国などが6割の株式を保有している。
従って大株主の国には逆らえない構造だ。
郵政は物流面で云々と言っているが、楽天と郵政の物流面での協力体制は既に出来ている。
そもそも郵政の出資したカネは楽天モバイルが93%以上を消費する計画で、物流には使われない。
楽天の赤字額は約1,158億円と巨額となり、投資キャッシュフローは3千億円以上のマイナスだ。
騰訊控股からカネを引っ張ったのも、もはや国内企業で楽天にカネを出そうと言うところがなかったと見る向きもある。
新経団連問題もあり、楽天グループ以外からはよく見られていない。
騰訊控股も表向きは(一度は失敗している)楽天のEC中国進出復活の為となるのだろうが、中国でシェアを取れないことは三木谷氏自ら言っている。
では騰訊控股は何を目論むのか。
直接的には楽天会員の個人情報ではないのか。
新聞などでは個人情報に留まらず、あらゆる情報の提供になると警告している。
これは中国の法に基づくものだし、騰訊控股は国に近い位置にある。
中国からの出資受け入れに関して、米国は即座に反応した。
所が日本政府は歯切れが悪い。
そもそも楽天救済を郵政に指示した(可能性がある)訳で、中国からの投資がなくなれば楽天は又厳しくなる。
楽天を助けるか？日本を守るか？答えは菅総理と三木谷氏が知り合いだったという所に落ち着く。
日米両政府は楽天を監視するそうだ。
とにかく楽天にはカネがない。
何とかしてカネをかき集めないことには、モバイル事業はどうにもならない。
三木谷氏はカネがあれば何とかなると思っているようだが、2,500億円にも満たないカネでどれだけのことが出来るのか。
楽天は専用ブラウザを作り、楽天グループへのアクセスを増やすなどを目論む。
確かにスマートフォンメーカでも、独自のブラウザアプリをインストールしている場合もある。
ただそれが使われているかと言えば難しいところだ。
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この記事へのコメント
ヒロぽん
もう少ししたら赤字補填の為に何かの事業を手放す日もくるかもしれないですね。