6度目の行政指導で記録更新か

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短期間にこれほどまでに行政指導を受けた企業が過去にあっただろうか。
miniに関する行政指導の時だったか、楽天は以下を総務省に報告した。
(抜粋)
1)開発主管部署における業務プロセス改善の徹底
2)人材の適正配置、採用、育成強化およびチェック体制の強化
3)新製品導入時等の各部門の情報共有と部署間の合意形成の徹底
4)機器の設計業務、社内チェック体制と継続的な業務モニタリングの強化
5)問題発生時の原因究明および従業員コンプライアンス強化の更なる徹底

勿論これは口から出任せである。
楽天モバイルの社風は以前と全く変わっていないので、"不正が見つかったらやめる"方針は貫かれている。
特定電子メール法にしろ特定商取引法にしろ、無視しまくりである。
法に従わないことが成長につながると信じて疑わない姿勢は、三木谷氏が最大の発明だと自画自賛するspam送信を原点とするものなのかも知れない。

今回の指導は過剰値引きに関してである。
例え(新規事業者)「特例が設けられたとしても楽天は過剰な値引きはしない」と三木谷氏自身が豪語していた。
これは以下の大臣発言から、楽天が規制除外されるのではないかとの見方が広がったためだ。

「法案では、完全分離の対象について、“競争への影響が少ない携帯電話事業者”は、省令で定める基準により除かれることとしているが、法案はこれから国会でご審議いただく段階。現段階で具体的に基準を検討している事実はない。
ただ、一般論として申し上げれば、通信料金、端末代金での競争を促進するためには、広く完全分離を適用することが必要で、対象外となるものは極めて限定的とすると考えております」

しかし実際には特例は設けられなかった。
特例は設けられなかったが過剰な値引きをして行政指導を食らうという、楽天のいい加減さが分かる。

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